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あなただからできる「協力雇用主」

協力雇用主として、地域の安全安心に貢献しませんか

安全安心な社会を実現するためには、非行や犯罪をした人々の就労を支援し生活の安定を図ることが重要です。
非行歴のある少年等を雇用し、その立ち直りを支援する協力雇用主を法務省東京保護
観察所では募集しており、東京都でもこの取組に協力しています。

※協力雇用主とは、非行歴や犯罪歴のある人の抱える事情等を理解して雇用し、その立ち直りを支援する民間の事業者のことです。

非行歴のある少年の立ち直りには、彼らを社会の一員として受け入れ、定職に就かせることにより、社会の一員としての自覚と責任をもたせることが重要です(※1)。
 法務省東京保護観察所では、協力雇用主を募集していますが、都内の協力雇用主はまだまだ少ないのが現状です(※2)。

(※1)平成26年中に保護観察が終了した保護観察処分少年及び少年院仮退院者の再処分率(保護観察終了人員に占める保護観察期間中に再非行・再犯により新たな保護処分又は刑事処分を受けた者の人員の比率)を見ると、保護観察処分少年・少年院仮退院者ともに無職者の再処分率は有職者の約3~4倍

保護観察処分少年の再処分率

少年院仮退院者の再処分率

『平成27年版犯罪白書』(法務省法務総合研究所編集)

(※2)都内の協力雇用主は693社
(平成28年3月31日現在:法務省東京保護観察所調べ)

協力雇用主として、少年の立ち直りを支えるということは、少年の人生の助けとなるだけでなく、よりよい地域社会の実現にもつながります。
ぜひ、みなさんの善意と熱意で、立ち直ろうとする少年たちに手を貸してください。

協力雇用主制度に関するお問い合わせは、法務省東京保護観察所 電話(03-3597-0114)へお願いします。

お問い合わせ

東京都青少年・治安対策本部 総合対策部 青少年課
住所:東京都新宿区西新宿二丁目8番1号 都庁第一本庁舎北塔34階
電話:03-5388-3172 FAX:03-5388-1217

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