青少年・治安対策本部の重要な政策情報
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平成20年７月１日更新
子どもたちをネットの有害情報から守るために
保護者の方へのお願い
インターネットの普及は、日常生活に大きな利便性をもたらしている反面、有害な情報により、子ども達が犯罪に巻き込まれる事件なども多発しています。例えば、出会い系サイトを通じて子どもが性的被害に遭うといった事件や、学校裏サイトを通じたいじめの問題などが起きています。
東京都では、東京都青少年の健全な育成に関する条例を昨年７月に一部改正施行し、携帯ショップや家電量販店などの販売事業者に対し、インターネット上の有害情報への携帯電話等からのアクセスを制限するフィルタリングサービスの告知・勧奨に努めるよう義務付けました。
本年２月、本条例改正後の施行状況などについて、販売事業者を対象としたアンケートによる実態調査では、今後もフィルタリングサービスが徹底されないと思う理由として、子どもの反発などをあげています。
※フィルタリングサービスへの未成年者の原則加入が徹底されないと思う理由
・子どもが自由に使えないことで反発 約９割（９０．６％）
・フィルタリングの仕組みが不十分 ８割以上（８６．３％）
・親が知識不足 約７割（７１．３％）
この結果からも、子どものインターネットや携帯電話等の利用にあたっては、保護者の方が、インターネットに関して問題意識を持ち、子どもと関わっていくことが重要です。
保護者の方へ
インターネット、ゲームに関する家庭のルール作り事業
※写真：ファミリｅルール講座の様子
東京都は心の東京革命推進協議会（青少年育成協会）とともに、インターネットやゲームを利用する際のルール作りを各家庭が具体的に実践していくことを支援する目的で、主に小学生の保護者を対象とした冊子「ファミリeルール」を作成し、グループワーク形式の「ファミリeルール講座」を開催しています。
講座では、「子どものケータイの使いすぎ」や「掲示板への書き込み」といった冊子に掲載されている８つの事例の中から１つを選び、グループで話し合いながら知識を深めていくとともに、子どもとのコミュニケーションの方法や家庭でのルールの作り方について学んでいきます。
講座を通して、法規制だけでは解決困難なネットやケータイの問題を、まずは親が家庭の問題として捉え、正しい知識を持った上で、その家庭にあったルールを作ってもらおうというものです。
参加者からの要望などを受けて、インターネット環境に対する幅広い知識を持つ人材を「ｅメディアリーダー」として養成し、今年度の後半からは「ｅメディアリーダー」がグループワーク講座に加わることにより、最新のメディア情報などの疑問点についても学べるように講座を充実していきます。
冊子『作ってみようファミリｅルール』から
ネット・ケータイに関する関係局連絡会議
東京都では、東京の子ども及び主に２０歳代のいわゆる若者に係る問題について、各局の連携強化に資するため、情報の共有化を図り、それら諸問題について検討し、政策の方向を示すことを目的として、関係部局、教育庁及び警視庁で構成する「東京都子ども・若者問題対策会議」を設置しています。
前述のとおり、最近のインターネットや携帯電話の普及は、子どもたちや若者の生活に大きな影響を与えるとともに、犯罪の被害者になるばかりでなく加害者にもなりうるものであり、大きな社会問題となっていることから、青少年・治安対策本部が責任局となり、この問題に取り組んでいる総務局、生活文化スポーツ局、福祉保健局、教育庁及び警視庁とともに「東京都子ども・若者問題対策会議」の部会として「ネット・ケータイに関する関係局連絡会議」を立ち上げ、情報の共有化を図ったところです。
今後は、各局等が連携してハイテク犯罪対策に関するシンポジウムやイベントを実施するほか、新たにインターネットの適切な利用に関するリーフレットを作成し、啓発活動を充実させていく予定です。
ＰＲコーナー
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