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  5. 区市町村に対する「自動通話録音機設置促進補助金交付事業」(平成28年度事業)

区市町村に対する
「自動通話録音機設置促進補助金交付事業」
(平成28年度、平成29年度事業)

区市町村に対する
「自動通話録音機設置促進補助金交付事業」を開始しました!

 振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺については、昨年、東京都内だけで2,032件の被害(被害認知件数)が発生し、その被害額は60億円以上にも上り、皆様の平穏な暮らしを脅かしています。

 そこで、東京都では、振り込め詐欺などの特殊詐欺に対して高い設置効果の認められる「自動通話録音機」の設置促進のため、平成28年度は「自動通話録音機」を購入した区市町村に対する補助金交付事業を実施し、「自動通話録音機」の設置促進をしてきましたが、平成29年度も引き続き補助金交付事業を行い、更なる「自動通話録音機」の設置促進をし、特殊詐欺の根絶を図っていくことといたしました。
 



※補助金の交付とは、東京都が区市町村に対し補助金を交付するもので、自動通話録音機を購入した個人に補助金を交付するものではありません。


自動通話録音機とは

電話がかかってくると自動で警告メッセージが流れ、通話内容を録音する機械です。
詐欺などの被害の未然防止に非常に効果的です。

  

自動通話録音機イメージ

自動通話録音機イメージ

補助金交付事業概要

   
  1. 補助金の交付を希望する区市町村が申請書を東京都に提出する。
  2. 申請書の内容を東京都が審査し、補助金の交付・不交付を決定する。
  3. 区市町村が自動通話録音機を購入し、都民に受け渡しを行い、報告書を東京都に提出する。
  4. 報告書の内容を東京都が審査、補助金の額を確定し、速やかに区市町村に交付する。

補助金事業概要

補助金交付事業概要図


東京都の補助率・補助上限額

 

補助率

購入経費の2分の1以内

補助額

自動通話録音機1台あたり4,000円以内


対象世帯・受付窓口

 

対象世帯

都内に居住するおおむね65歳以上の方が居住する世帯

受付窓口

お住まいの区市町村 安全・安心まちづくり担当課

お問い合わせ

青少年・治安対策本部 総合対策部 治安対策課
電話:03-5388-2255 FAX:03-5388-1217
E-MAIL:chian@section.metro.tokyo.jp

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